北陸大学教職員組合ニュース32号(1996.9.20 発行)
法人側 交渉に誠意なし!
ベアなし、最低の定昇1.7%のみを固執
給与改定の団交に進展なく、今後の方針を組合大会に委ねる
組合ニュ−ス23号(8月7日)で報告しましたように、給与改定は「給与改定に関する小委 員会」の4回にわたる交渉でも進展しなかったため、団交に切り換えてさらに交渉を行いました。
9月9日 団交
法人側の「交渉を早くまとめて、9月から改定給与で支給したい」との発言で団交が始まった が、提案の中身はこれまでと全く変わらない「 1.7%UP、ベ−スアップなし」であった。組合は これまでの賃金交渉の経過を追いながら、「誠実交渉義務違反」ではないかと追及した。本来、給与は4月から改定されるべきものであるが、5月になってやっと話し合いの場が設定され、遅ればせながら6月初旬に法人側の原案提示の意志表示がなされた。しかし、その後の4回の小委員会交渉においてもシュミレーションをしているなどと引き延ばされ、今回、結局は最低の定昇1.7%のみの提示であった。しかも、その根拠となるデータを一切示せないという説得性のないものであった。これでは交渉は態をなさず、法人側の誠意のなさを浮き彫りにしただけであった。
組合側は、前々から話し合いの基礎となる改定のための資料を出すように要求してきたことを指摘した上で、重ねて経理を明らかにする資料の提出を求めた。法人側は、数字(資料)を出すと分捕り合戦になってしまう、近隣他大学との給与比較ではトップクラスであるなど、要するに「お任せいただきたい」式の答弁に終始し、資料提出については言を左右した。
一方、この時期の事務系管理職手当ての大幅増に対する理由説明に関しても、納得できるものではなかった。また、私学補助金カットの基準額(役員2200万円、教員1800万円)を超える報酬を得ている法人役員がいることも明らかになった。このような交渉では、進展がありえないので、組合側は次回に改めて資料を提出することを要求して、交渉を打ち切った。
9月18日 団交
はじめに法人側は、「9月実施は延期する。平均 1.7%UPで了解をいただく努力をする」という意思表示をし、同時に「これで納得がいただけるだろう」という資料を提出した。資料は北陸3県の私大の給与水準比較と、類似校50大学の給与水準比較のグラフのみであった。しかも驚いたことに、年令対年俸を示したと思われるグラフには、金額のメモリがないずさんなものであり、サンプリング方法なども一切明示せず、勤務条件の比較などは考慮さえしていなかった。法人側は、今回はこの「資料」に基づいて、他大学の水準にきていることを理由として強調し、平均 1.7%UP(基準年令の金額提示はなし)に固執した。
組合側は、要求した資料と違うこと、近隣私大がこうだから納得せよというのでは論理に飛躍があること、財政の全体像を示さないので 1.7%という数字の妥当性が理解できないこと、また、小委員会ではシミュレーションをしているからと交渉を引き延ばし、出てきた資料が意味不明のグラフだけであることから、法人の誠実に交渉する意志を疑わざるを得ないと見解を表明した。
結局、今回の交渉でもその前提条件が整わないまま、この日は法人側から交渉を打ち切ってきた。組合側は再度、次回に財政状態を明らかにする資料を提出するように求めたが、法人側は相変わらず、検討してみるとの返答のみで、責任ある回答になっていなかったので、組合側から、交渉の席に責任ある回答のできる者がいないのかとの指摘がなされた。
以上のように法人側には給与改定交渉において、まったく誠意ある態度がみられません。その他のことでも、協同して問題を解決しようという誠意がみられません。組合執行委員会は大学の財政状態を明らかにする資料が提出されない限り、引き続き、組合側資料に基づく他大学並みを主張するしかありません。このままでは膠着状態を避けられませんので、組合大会を開いて、より強い方針を検討する必要があります。
さらに、次期学長の一方的決定を受けて、組合が結成の目的に掲げた、大学の正常化=民主化実現の運動を今後どのように進めていくかについても、改めて大会で明確な方針を打ち出す必要があります。大会を別記のように開催しますので、皆様のご出席をお願いします。
組合大会開催のお知らせ
以下の日時に組合大会を開催いたします。組合にとって最重要事項でありますので,皆様のご出席をお願いします。
日 時: 平成8年9月26日(木)18時00分〜19時30分
場 所: 薬学部第2薬学棟2F 202PN
議 題: (1) 給与改定要求に関する方針
(2) 大学の正常化について
(3) その他
なお,当日大会に出席できない方は,ご面倒でも必ず委任状を提出してください。