北陸大学教職員組合ニュース号外号（1999.12.06発行）

組合はこれまで法人理事会と人事考課および賞与の支給について交渉を続けてきました。人事考課については組合と理事会は数度にわたって協議を重ねており、望ましい人事考課の方法を検討しているところです。ところが理事会側は11月になって突然、一般職員については以前の人事考課の方法にもとづいて年末賞与のための人事考課を行うと一方的に宣言し、「多くの職員が人事考課を望んでいる」との主張を根拠に人事考課の調査用紙を配付し回収しました。しかし、これは組合と協議中という事実をまったく無視した、論外の非常識なやり方であり、「誠実交渉」を経営者に義務づけている労働組合法にも抵触する違法行為です。

組合は、12月２日の緊急組合大会での討議にもとづき、翌12月3日に理事会に対して「北陸大学教職員組合は、法人理事会に対し、12月９日に年末賞与を一般職員・教育職員に一律３．３ヶ月分を暫定的に支給することを主張する。なお、人事考課、総支給率については協議を続けるものとする」ということを伝えました。

これに対して理事会は、12月９日に、一般職員に対しては予定どおり０．２ヶ月分の範囲内で人事考課の結果を３．３ヶ月分に上乗せして支給し、また、教員に対しては一律３．３ヶ月分を暫定支給すると口頭で回答し、さらに、文書により、一般職員のなかの組合員に対しては調査にもとづき、人事考課の分を上乗せしないで３．３ヶ月分を支給し、残りは組合との妥結後支給する、という旨のことを知らせてきました。つまり、人事考課を強行し、差別支給を行うということです。組合はあらためて今回の法人理事会のやり方に対して異議を唱え、12月９日に一律３．３ヶ月分を暫定支給するよう要求しています。