北陸大学教職員組合組合ニュース号外(1998年2月23日発行) (街頭配布ビラ)

 

    北陸大学改革にご理解を

 

 市民の皆さん、北陸大学は、三年前、皆様のおかげで創立20周年を迎えることができました。大学へのこれまでのご支援、ご指導に感謝いたしております。

さて、ニュース等で報道されていますように、現在、私たちの大学では、経営側のあまりにもひどい「学生・教職員無視」「独善性」「金権体質」の状態が続いており、教育環境が著しく悪化しています。私たち北陸大学教職員組合は、学都金沢にふさわしい大学にするために、また、学生の教育環境の向上をめざして、正常化と改革に努力して参りました。市民の皆様のご理解をいただければ幸いです。

 

 私たちは、経営者に以下のような要求を提示しています。
   
経営者は文部省の行政指導に従え
 
昨年、北陸大学の経営者(理事会)は、文部省から、「異例の行政指導」(読97.4.3)を受けました。経営者の運営体制の見直しと適正化、内部監査機能の強化、経営者と教学組織の協働体制の確立など、5 項目にわたり「公共性を自覚した運営」(同)をするよう指摘されました。この中には、2 度にわたる文部省への虚偽報告」(毎、北中 97.4.3)まで含まれていました。さらに昨年9月には、「教員の意向を反映した学長選考規定の制定」、「理事会構成の適正化」の行政指導を受けました。しかし、その後経営者が行ったことは指導の網の目をかいくぐるようなことばかりです。経営側広報誌では指導に従わなくても「不利益な取り扱い」はされない、と居直る有り様です。こんな経営体質を放置しておけるでしょうか。

 

  大学に表現の自由を
 95 年 11 月に、こうした経営者の体質に疑問を抱いた一学生が、批判のビラを書きました。経営者は、部下の職員を使って、この学生を 7 時間半にわたり「監禁」させ、授業を受けさせませんでした。学生が出す掲示は事前に検閲し、更には、職員や警備員に命じて四六時中ビラがないか、巡回させています。のみならず、監視カメラを導入し、学生、教職員の動きを監視しています。一昨年には、組合が会議に使っている部屋から盗聴器が発見される事件も起こりました。表現の自由、民主主義は、大学の前で立ちすくんでいます。私たちは、自由にものが言える環境と民主化を求めています。

 

  経理を公開せよ
 
市民のみなさん、私たち北陸大学教職員組合は、経営者に対して、組合結成以来、過去及び現在の経理を公開するよう要求しています。公開すべき理由は次の通りです。

@私立大学は、企業ではありません。公益法人として、法人税等を支払わなくてよく、更には、国民の税金から補助金を受けています。大学は、国民に対して経理を公開する責務があり、逆に国民、父母、学生、教職員には、税が何に使われているか、その経理を知る権利があります。

A文部省の指摘によれば、北陸大学と、その経営者が別途経営している企業グループとの関係が不明朗であり、「資金の出方が不明瞭」(北中,4.3)だからです。

B一般に「職場の憲法」ともいわれる、北陸大学の「規程」自信が、経営者に経理を公開するように定め、書類は「常に事務所に備えて置かなければならない」としています。経営者は、自らが定めた規則を破っています。

C文部省に指導されたり、「職場の憲法」が命じているからではなく、むしろ進んで経理を公開しそれを国民、父母、学生の批判に積極的に、恒常的にさらすことこそ真理をもとめる教育機関の義務であると考えます。現に、ほとんどの大学が経理を公開しています。

 

  学生の授業料を浪費するな : 教育環境を整備せよ
高額な役員報酬
 
国務大臣の年収は、3276 万円です。県知事の平均年収は、2333 万円です。(共に97年)では、北陸大学ではどうでしょうか。私たちの調べによりますと、前、現理事長がそれぞれ 3,900 万円と 3,700 万円、前学長と一理事が 2,900 万円、2,300 万円です。つまり、国務大臣、事務次官、県知事、をはるかに越えた超高額の報酬が支払われているのです。
国から補助金をもらう場合、ある限度(役員 2,200 万円、教員 1,800 万円)を超えた報酬の支払いに対しては、その分の補助金がカットされます。北陸大学では、合計で 4,000 万円が補助金カットの対象になったことになります。本来、学生や教職員のために使われるべき大学の予算が、理事の不当な年収になっているのです。この問題を指摘した教職員組合に対して、理事会は「経営責任を負っているから当然だ。」と答え、改める姿勢を見せません。その一方で大学の混乱に対して何ら責任をとっていません。 
 これほどの高額を支払う余裕があるならば、まず第一に、学生の要求である
体育館、運動場、講堂、サークル部屋等の建設に予算をまわすべきです。

退職金三億円
 
北陸大学の経営者の金権体質を示すきわめつきは、前理事長への約3億円の退職金支払いです。驚くべきことに、退職するや否や再び理事に復帰し、その後も平然と理事の座に居座り続けたのです。文部省の指導もあって、この 5 月にはようやく退任せざるをえませんでしたが、今でも退任時の給与そのままの年俸(推定)約 3000 万円を、年金としてもらっています。これは大学の「私物化」であり、このような常軌を逸した体質こそが、「社会における本学の名誉、信用を失墜」(経営者側広報誌)させているのです。

私たちは、以上の要求を掲げてこれまで様々な運動を行ってきました。しかし、経営者の「学生・教職員無視」「大学の私物化」は、いっこうに改まる気配を見せません。もはや事態を打開し、大学を正常化するには、経営の中心にいる北元喜朗理事長の退陣以外にはありません。ご理解とご支援をお願いいたします。

 

   北陸大学教職員組合ニュース号外    北陸大学教職員組合   1998.2.23発行

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