北陸大学教職員組合ニュース第99号（1997.10.14発行)
北元喜朗理事長に要求書
虚偽報告の内容と責任を明らかに
「本学の教育に期待を込め子女を託しておられるご父母にいらざるご心配を与え、いたずらに混乱を生じせしめた」と、中川幸一専務理事は組合が学生のご父母に手紙を送ったことを第３７回団交の席上で非難しました。類似の理由で、「北陸大学の正常化を目指す教職員有志の会」の代表に、さらには、父母会で事実を述べた法学部教授に、いずれも配達証明付郵便で中川理事名の警告書が届いたとのことです。
理事会に対する異例の厳しい「文部省からの行政指導」が、しかも再度に亘る指導がなされ、これらが「文部省への虚偽報告」などとしてテレビや新聞で一斉に報道されて、本学の信用は著しく失墜しました。「衞藤氏学長問題」では全国的に悪名を馳せて、関係者などから、理事会の責任者はお辞めになるべきと言われました。理事会に対してなされた「労働基準監督署からの厳しい改善勧告」では、世間のひんしゅくを買っています。われわれ教職員のみならず学生や卒業生、さらに彼らのご父母にもご心配をお掛けし、混乱を生じせしめた原因を作っているのは、一体誰なのでしょうか。
冒頭の「- - - ご心配を与え、- - - 混乱を生じせしめた」の文言は、むしろ、われわれが理事長はじめ理事会メンバーにそっくりそのまま返す言葉です。
これら一連の不祥事に対して、本学関係者にすらなんらの釈明もなく、質問や要求には一切答えず、原因の改善をそっちのけにし、ただひたすら臭いものには蓋をしてしまうことに専念し、「責任」などの言葉のある頁は彼らの辞書からは破り去られてしまったようです。先日の父母懇談会に対する法人の対応にも、それが如実に現れていたようです。懇談会の実効よりは何事もなく無事に済ますという、かつて総会屋が活躍した当時の総会と基本的には似ていたのではないでしょうか。
サッカーでは、「イェローカード」２枚で出場停止になります。２度の虚偽報告をし、再度の行政指導を受けたにも拘わらず、依然として態度を変えないのには呆れもし、感心もしますが、果たしてそれでよいのでしょうか。われわれに警告書を出したり、人事考課をするまえに、自分達が起こした不祥事の後始末を責任をもってすべきでしょう。
それにしても、本学法人理事会の責任者は誰なのでしょうか。学校法人北陸大学寄付行為では法人を代表するのは理事長だけということになっていますが、いつも表面に出てくるのは専務理事止まりです。北元喜朗氏に「理事長ならば理事長らしく」と繰り返し、話し合いの場に責任者として出てくることを求め続けましょう。
学校法人北陸大学
理事長 北元喜朗 殿
平成9年10月14日
北陸大学教職員組合
執行委員長 土屋 隆
虚偽報告に関する要求書
貴殿ら本学校法人理事会が二度に亘って行った体育施設に関する文部省への「虚偽報告」に関連して、その中核をなす「有限会社フォワード」なる架空の会社の実体等を問う質問状を、我々教職員組合は松村幸男常務理事に発しましたが、甚だ遺憾ながら同理事は一切の回答を拒絶し続けています。しかしながら、当人は、組合との団体交渉の席上において、自らが代表取締役に就任した「有限会社フォワード」が実体のないものであったことを認めています。
一方、中川幸一専務理事は、我々との団体交渉の席上で「今回の文部省への虚偽報告の責任は自分にあり、文部省へ顛末書を出して謝罪し、理事会では事情を説明して詫び、二度と起きないように皆んなで誓い合いました」と述べています。それにしても、その後の対応が不可解です．文部省への頼末書の内容の開示を拒否し、最初はその存在すら隠していたサウナ施設のある「有限会社フォワード」所有の2階部分を、存在が露見してからは学生のための施設と言い、次には職員の福利厚生施設であると言っています。
今更申し上げるまでもなく、貴殿等理事会の行った今回の文部省への虚偽報告と貴殿への多項目にわたる厳しいしかも再度の行政指導は、本学の社会的信用を失墜させ、教育環境を著しく悪化させるものです。現在までの経過からは、この件についての責任は、中川、松村両氏にあると言うことになります。
したがって、貴殿は、両氏の責任を明らかにし、何らかの対処をすべきであり、さらに、本学関係者に対して釈明を両氏にさせるべきです。今回の不祥事の根を断ち、失われた信用を回復するためにも、貴殿の英断こそ求められるものです。
貴殿は例によって、「組合事項ではない」として回答を拒絶するかも知れませんが、貴殿等理事会の行為は、本学の対外的評価を左右し、翻って教職員の就労環境に重大な影響を与えるものであり、組合事項に鼓当しない事柄などほとんど存在しないと言っても過言ではないと申し上げておきます．
なお、この要求が入れられない場合、我々は「両理事は、自らの意志ではなく他者の指示に従って行動したに過ぎない」という噂を否定する術を失い、この噂を検証した上で、必要とあらば、真の責任者を追求せざるを得ないことも付言しておきます。
以上
この要求書は組合ニュースに掲載し公開とすることを申し添えます。