組合としては，平成9年4月1日より，現に終業17時０分を実施していることを踏まえ，これを続けることを主張しているが，法人は17時15分を主張している．

　ただし，男子職員の年間時間外労働時間については，組合は250時間／年以上は認めない旨，法人に伝えてあります．

　ご承知のとおり，ここ2年間の未払いの時間外手当は，4月25日，支払い明細を付けて支払われることになっていますが，それ以前の未払い分についても，組合は打刻導入以降のものを支払うよう要求しています．かつて，金額をごまかして少ししか支給しなかったものについて，組合は当然要求して良いものであり，断じて放置しません．

　これに関して，実験助手の雇用契約は，「1年契約の更新で2年間の目安，低賃金」という大変ひどい内容になっており，これについても，学長，学部長，教授会など教学サイドで早急に見直しの検討を行う必要があることを法人に申し入れています．組合としては断じて放置できません．

1．組合としては断固として要求し，これを引っ込めることはしません．

2・組合としては，法律上，36協定締結の義務はないのですから，法人がこれらの要求を受け入れない限り，36協定を結びません．

＊この場合，40時間／週（あるいは8時間／日）を超えて1時間でも労働させた場合，労働基準法第32条違反となりますので，同法第119条により，「6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります
　これは事業主である理事長・理事および時間外労働をさせた（あるいは黙認した）部課長両者が刑罰の対象となります．

1・残された課題については，全て法人にとって受け入れ可能なものであり，このような事項のため危険を冒す法人の行動は，組合にとって全く理解できません．

2・干場、杉谷両課長の話では，「北元理事長・事務サイドの理事がN0と言っている．」とのことですが，北元理事長・事務サイドの理事は，「労働基準法違反を犯しても，自分は処罰の対象にならない．」と勘違いしているのではないかと疑われます．

3．組合としては上記両課長に「次回協議においては，‘残された課題について受け入れるか，それともN0と言っている北元理事長が組合との協議に直接参加するかとちらかを選択することを要求する．この件については，理事長に直接しっかり伝えることを求める．」と強く申し入れてあります．