北陸大学教職員組合ニュース第53号(1997.2.14発行)

  「北元理事長」に問おう!

 

 このところ「違法行為」も含め、北元理事長及び理事会等の学校法人に関することや学長の行動などで、重大な疑問をもつことが数多くあります。正確な情報に基づく正しい理解と判断をするために、今後、これらの疑問については、責任者である北元理事長や学長に直接問い質していくことにしましょう!

 

 

1.労働基準法違反について

 北陸大学教職員組合は、昨年(平成8年11月)石川県労働基準監督署に、学校法人北陸大学の大規模な労働基準法違反について申立てをしましたが、現在これについて「時間外手当の膨大な不払い」に加えて「就業規則の作成手続、内容、及びその運用」など、数々の違法行為が摘発され続けています。

 労働基準法は、「罰金」はおろか「懲役刑」までの「刑罰規定」を含む我が国の「強行法規」ですが、学校法人北陸大学はこれに「大規模に違反」しているのです。

 労働基準法の罰則は、「行為者」のみならず「事業主」をも同時に罰する「両罰規定」を持つものですが、このような違法な行為について、北元理事長はじめ久野学長等の理事会メンバーは、どのような責任を取るのでしょうか。

 北陸大学寄附行為第11条第1項第1号によれば、「法令の規定に著しく違反したとき」は「役員の解任事由」にもなりますが、職員に対しては今もって北元理事長から「謝罪」の言葉すらありません。自己の真任をどのように感じているのでしょうか。

 

2.「私立学校法第47条に定める財務諸表」の公開拒否について

 私立学校法第47条は、「学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。」としていますが、学校法人北陸大学は、財務内容を秘密にし、一般職員はおろか北陸大学教職員組合にも見せていません。

 そもそも「私立大学」は、国公立大学と並び学術研究の学府としての「公益法人」の性格をもっています。したがって、法人税等はかからず、またその財源も学生の納める学費と国の税金から支出される補助金から成り立っていますので、1円たりとも不明確に扱ってはいけないものなのです。

 また、総務庁行政監察局の高等教育に関する行政監査報告書によれば、37校の調査対象となった大学の内で、これら財務諸表を秘密にし意図的に隠す私立大学は、ただの1校もなかったとのことです。

 これに対し、学校法人北陸大学の北元理事長ほか理事会メンバーは、この公開を全く拒否しており、石川県地方労働委員会への財務諸表を示しての給与改定の組合からの申立にも未だに応じておりません。その実態の不透明さたるや驚くべきものがあります。 こうした中で、法人側は、これまで「平成7年度において、文部省からの私立大学補助金カットの対象になる年収2200万円以上の役員は1人である」と説明していましたが、組合との団体交渉において、これが「真っ赤な嘘」であることが分かりました。

 つまり、北元喜朗理事長の大学からの年収が約3800万円、北元喜雄理事が約3900万円、久野学長が約2900万円(教員はカットされない上限が1800万円)、中川専務理事の年収も2200万円を超えており、結局合計4人が、この限度額を超えることが「事実」として確認されたのです。このことは、北元喜朗理事長ほか一般の理事だけでなく、教育・研究の長たる久野学長までもが、これを「事実」と知っていたにも拘らず黙っていたということになります。

 さらに、北元喜雄前理事長が退任するに際しての退職金についても、北元喜朗現理事長が北陸大学役員退職規程を改定し、1億円弱から3億円近くまで増額できることにして支給したことも判明しました。

 このような学校法人北陸大学の「経理」について「嘘」までつく経営体質、さらに文部省からの補助金を大幅にカットされてもなおかつ理事会メンバーに常軌を逸した多額の役員報酬を支払う経営体質は、重大な問題性を有していると判断されます。

 以上の点から、我々北陸大学教職員組合としても大学経理の不透明性について、強くかつ重大な疑念を持ち続けざるをえません。

3 「盗聴」について

 北陸大学薬学部第一薬学棟3楷320P大学院セミナー室において、北陸大学薬学学務課が管理する機器内から「盗聴器」が発見されたことは、大学を構成する全ての人間を震撼させる出来事でした。

 この大学院セミナー室は、北陸大学教職員組合が設立以来執行委員会を行う場所として、大学管理局にその都度届けを出して使用していたものであり、これについては、「法人の教職員組合に対する卑劣極まる違法行為である」として、強い怒りをもって抗議しているところです。

 それなのに法人側は、「これは法人側が行ったことではない」と答弁をし、さらに「法人調査の結果盗聴器設置の事実なし」と現に発見されているものを、疑われて当然の法人だけで否定している。それでは我々だけでなく世間の常識からも納得できません。北元理事長はなぜ早く「警察」などにきちんと訴え、真相究明の捜査依頼をしないのでしょうか。

 さらに、大学の建物は法人が管理し、特に薬学棟は「爆発物、引火物、有毒物等の危険物」なども保管している建物です。もし法人側が、このような所に「盗聴器」を仕掛けうる外部の者が侵入したと主張するならば、この責任は誰にあるのでしょうか。このようなことが容易になされるとすれば、「教職員のみなず千人以上の薬学部学生の生命身体の危険」が発生する可能性もあることになります。

 このような状況下で、北元理事長や教育・研究の長たる久野学長ほか、理事会メンバー、並びに薬学部長である河島教授も、なぜわれわれに事情を聞いたり「警察」に捜査を依頼することもせずに、いつまでも放置しているのでしょうか。これについても重大な疑念を持たざるをえません。

(つぎは次号以降)