骨子は、これまでの提案の３.８％アップに新たに全教職員一律に一時金１０万円を上積みするというものです。財源確保の努力は認めるが、まだまだ余裕も感じられ、なぜ１０万円かの根拠は示さなかった。本来ならその分ベースアップであれば実質的により待遇改善につながるが、２月のこの時期に来てこれ以上の金額アップの交渉は困難と予測される。しかし、提案受け入れには組合員の了解が必要であり、それに、これまで長引かせた誠実交渉義務違反、及び経理関係の公開は依然として解決しておらず、金額アップの妥協ですべてを終わらせようとする法人側意図を打ち砕くためにも安易な合意はできないとして、組合側は法人提案を保留した。

　皆様には、組合の臨時大会を近日中に開催し、ご相談したいと思います。執行委員会は、臨時大会の結論をもって金額だけでも早期決着を計る考えです。

　盗聴器の件につき、調査の結果、法人管理局に設置した者がいないことを先日組合に伝えたことを法人側は述べた。これに関する組合側の質問に、中川専務理事は「自分は絶対に関与、関知していない」と言明した。中傷文書や尾行監視については「まだ調査していない」と答えた。

　学長退陣要求について、法人は「理事会は、学長の意思を尊重し、任期を全うしていただく、という結論である。７項目の退陣理由について学長は否定している。理事会は学長を支持する」と述べた。組合は「１０６名もの教員が要求したことに何ら説明がないのは、学長としていかがなものか。学長の出席を求める」と迫った。

　教員の昇任人事で組合員３名の辞令が本年１月付けであった。組合は「保留を解除したのであるから、辞令は昨年４月に遡るべきである。なぜ１月なのか」と質問した。法人側は団交事項でないとして「この場で説明はしないが、学長、学部長を通じて行う」と約束した。組合は「教員の待遇に関する事であり、人事委員会は法人にある。当然ながら労使交渉事項である。４月遡及を要求する」と主張した。

　　２月４日、第２３回団交の席上、組合に対する中傷文書が大学のメールボックスを使われて配布されたことに対し組合側が抗議したところ、法人中川専務理事は、

「組合ニュースもメールボックスを使って配布される怪文書ごときもの」という意味の発言をした。とんでもない見識である。組合は「正当な団体が、法人の許可を得て配布している組合ニュースを、怪文書と同類視した発言は不穏当である。ただちに撤回されたい」とアピールしたが、中川専務理事は応じなかった。

　１つ高いレベルで物事を判断すべき法人が、このような低俗な認識で、しかも喧嘩腰で組合に相対している体質こそ大問題である。“話し合いと融和を求める”は欺瞞であり、組合を敵視している事がはっきりした。最近の組合に対する一連の事件への法人管理局の関与が疑われても当然であろう。大学の講義室に盗聴器を仕掛けたのが学外者なら大学に対する重大な犯罪になる。中傷文書が薬学部の小さい事務室内のコピー機を使って大量につくられたのに、事務員や警備員に怪しまれないはずがない。執行委員長を１週間以上尾行監視したプロ３人の経費は、５０万円では済まないであろう。個人が面白半分にできることではない。大学内で起こった出来事に責任を負うべき立場の法人や、大学自治を守るべき学長をはじめ教員幹部が真相究明に取り組もうとせず、大学の秩序回復に努力していない以上、組合は第三者の警察を入れてでも徹底的に調査することを主張せざるをえない。

団交の様子を全教職員に見ていただきたい。

みんなの注視の中で真実を明らかにしてゆくことが大切である。

我々は、法人に“公開交渉”を要求する。