学長･学部長の選出規程(案) 承認される

　公選制有志の会は、１月１３日から実施していた「学長・学部長選出規程(案)の承認手続き投票」の結果を、１月２４日の組合報告会の場を借りて発表しました。

それによると、１月２３日に投票が完了したとして立会人出席のもとに開票し、以下のような結果になったことが判明しました。

　この投票には組合員(教員)のほとんどが参加しており、いずれの規程案も全教員の過半数をもって承認されたことで、学園の民主化、大学自治の回復に大きく寄与するものと思います。有志の会世話人は、次なる行動へ大きく弾みがついたとして、皆様並びに全教員の一層のご理解と今後の協力を求めたいとしています。　

ずさんな調査で、身の潔白が証明できるか　

　With Plus (1/25) で法人は盗聴器設置の事実がないことを宣言した。法人は組合に対し、これまで盗聴器実物の確認も発見経緯の説明も全く要求してこないのは大きな謎であるが、地労委提訴まで悪化した労使関係で、疑われて当然の法人が何の資料もなく、身内の簡単な調査だけで公報誌With Plusを利用して大々的に否定宣言をすることも不自然である。それにしてもWith Plus を見ると、なぜ法人は盗聴器の「設置」に限定して否定しているのだろうか。盗聴に「関与・関知の否定」でなければ、やはり法人は疑われても仕方がないのではないか。

　我々組合員は、我々が指摘した事で、法人が ｢知らない｣｢否定する｣｢事実無根｣としてきたことが、その後 ｢虚偽｣ であったということをいくつも経験している。前理事長への退職金３億円の事実は、法人はこの半年間 ｢事実無根｣ と言い続けてきたが、先日の第２２回団交の席上で正式に認めた。(組合ニュース第４４号)

こんな体質で法人がどんなに否定宣言しても、誰も信用しない。