第20回団交

法人 またも変更 今度は3．8％ up

冬期賞与の支給は合意に達する

　団交も大詰めとなってまいりました。第２０回団交（１２月１０日）は、法人側は３．８％アップを提示するも、組合側の追及に表情をこわばらせ、しかも、4人も理事が出席していながら席上での意志決定ができず、自ら給与交渉を打ち切らざるを得ず、無惨なものでした。

　冒頭、法人は理由説明なしで平均アップ率3.84％を提示してきた。組合側は「法人はこれまで、１.７％で３ケ月、２.６％で1ケ月固持した。その間人件費の高騰や将来の経済状況をデータまで示してこれ以上無理だと主張した。今回再び変更したが、提示額に裏付け説明がなく納得できるものではない。もっと努力すれば8％アップも可能なのではないか。法人の財政に対する基準に信頼性がない。一体全体、本学の人件費総額はいくらなのか」と説明を求めたが、法人側は「答えられない」の一点張りであった。「給与交渉の場で、人件費を言えない事情は何か」と更に追及すると、法人理事達は苦渋に満ち、押し黙ってしまった。そのうち、法人側は「答えられないので、交渉を打ち切る」とした。

　役員報酬について法人は「役員報酬のあり方について、組合から指摘を受けていることを理事会に報告する」と言明した。

年末賞与に関して、前回の妥協点と併せて次の合意をえた。

＊　賞与は3．5ケ月とし、現行給与で計算し支給する（差額は妥結後支給する）

＊　人事考課は、原則として賞与額には反映させない

＊　支給方法は、銀行振込と現金手渡しを併用する

＊　支給に際し、支給式は行わない

＊　支給に関し、非組合員に対するアンケ−トは実施しない

アンケ−トについては、法人側は「回答書」なるものを配付し「法的に問題がないので、アンケートを実施する」と述べたが、「職場内に不要な差別や対立構造を生み、法人が”With”などで言う融和と話し合いを求めるとする精神に反するのではないか」と組合側の強い指摘により、法人側は意思統一できず、25分の退席中断後に「実施しない。全職員一律で計算し支給する」と約束した。