北陸大学教職員組合ニュース第34号（1996.10.30発行）

　さる１０月２２日第１４回団体交渉が行われました。早く解決すべき給与問題などを考慮し、組合は１０月１６日の団交を申し込んだにもかかわらず、法人側が学園祭を理由に２２日に引き延ばした団交でした。組合が提出した団交事項は次の２点です。

１．給与の改善について　＜８％アップ要求と経理関係資料の開示＞

２．学園の民主化について

　　(1) 次期学長の選任を白紙撤回し、学長・学部長の公選制を実施すること

　 (2) 人事権の濫用を即時停止し、教授会中心の人事運営を回復すること

　団交内容の概略は次の通りです。

　１．について、冒頭、法人側は「なぜ1.7％なのかを説明したい」として資料(次頁)を配付した。説明は、「本学の今後の帰属収入は臨時定員増廃止に伴って減少し、現在の人件費を据え置くとしても人件費比率は高くなり、経営が困難になる。ご理解をお願いしたい」というものであった。組合側は、「平成１７年に至る経済情勢は不明であり、物価上昇にあわせた授業料等の見直しや、他の経理努力を考慮に入れていないこの資料(グラフ)では1.7％の説明にならない。近年の本学の経済推移に基づき、収入支出の全体像を示して説明すべきである。現在の経理状況をなぜ公開できないのか」と反論した。法人側は「経理を公開するか否かは経営権に属する事柄である」と拒否し、「1.7％は法人側の正当な見解である。本日は資料の説明にとどめる」とのことで交渉する意志はなく、新たな提案もなかった。またしても引き延ばしを狙っただけの不誠実な対応であった。説得性のある資料を提示し、双方が主張し合い、その上で妥協点を見い出すという交渉の基本さえ理解していない。組合はスト断行を示唆して、この事項を終了した。

　２．については交渉を拒否された。組合は人事の決定は労働環境に係わる重要事項と考えているが、それに加え「昇任人事が遅れ、半年も不安定な身分に置かれたことや、教育に参画できなかったのは不当待遇であり、十分な交渉事項に当たる」と論じたが、法人側は「労使交渉事項ではないと断言する」と主張した。「では、教職員の採用、昇進、配置換え、退職等に至る過程でどのような事項が労使交渉の対象になるのか」との質問に、法人側は「調べてみないと返答できない」と、団交軽視ともとれる発言をした。

　その他、いくつかの問題点が明らかになった。

＊ 私学補助金カットの対象になる高所得(年収2200万円以上)を得ている役員が複数人いる。法人側はこれまで１人しかいないとして否定してきたが、今回は否定しなかった。

＊ 松雲友の会会長本良之氏からの書簡に関し、宛名に必要な教員名簿は法人職員が会長に渡したと言明した。大学内でさえ１年以上職員名簿が配付されていないので、その見解を求めたところ、父母会は学内者で問題はないこと、職員名簿はプライバシ−の問題で配付していないことなど答弁した。教職員への名簿の配付は再検討すると約束した。

　以上が団交のやりとりでした。団交後の執行委員の話し合いで、給与改定交渉は組合員の大きな関心事であり、今後も妥協しないで法人側と折衝する。人事遅滞問題は待遇上の不当な事件であり、団交事項として取り扱う。次期学長選任問題やその他の人事権の濫用については、公選制有志の会を支援するとともに、教学を無視したことに対し教授会などでも追及する。また、父母会長の書簡に関しては、スト権確立に対して行われたものであるから、組合として父母会の理解が得られるよう至急対処する、ことが当面の課題として了承された。

第１４回団交 法人側提出資料（一部）　　準備中

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　 規定による教職員組合の総会は１１月中に開催する予定です。総会には組合員全員のご参加をお願いいたします。組合未加入の方は、先ず加入してください。