北陸大学教職員組合ニュース233号（2006.5.24発行）

経営側：施行済み後に通告 − 育児・介護休業

　私たちは、今年の３月６日付けで「開催日を３月１３日（月）」とする団交を経営側に申し込みました。しかし、「出張」で開催が不可能という連絡が来たまま、いまだに代替日を提案してきません。こうして団交を拒否しておきながら、３月末に三役と話をしたいので「３月３１日に会いたい」という連絡が、２日前の２９日に来ました。２９日を含む週は、薬学会の開催中で、委員長、副委員長が揃わず、交渉にならないので、４月１１日（火）に延期しました。松村常務、高倉理事から４月１１日に示された文書は�@「学校法人北陸大学育児・介護休業規程 一部改正案」�A「学校法人北陸大学定年退職した一般職員の再雇用に関する規程」でした。

「育児・介護休業規程」の問題点

　規程の提示方法、また規程そのものには多くの問題があります。

1) この規程は、元々２００５（平１７）年４月１日から日本全国で施行された新「育児・介護休業法」に基づいています。すなわち、経営側は、０５年４月１日以前に国会で承認された「休業法」を各職場、事業所で徹底するよう義務づけられていたものでした。にもかかわらず、ほぼ１年も放置しておき、突如、０６年３月２９日に「会いたい」と言ってきました。

2) 上記「学校法人北陸大学育児・介護休業規程 一部改正案」（Ａ３で４頁）は、この日、突如渡されましたので、一度検討し、後に回答することを約束しました。国レベルで既に１年も前から施行されている新「育児・介護休業法」との相違等を比較検討するには「一週間はかかる」こと述べました。にも関わらず、経営側は、０６年４月１日から既に施行している、との姿勢を変えませんでした。

3) 育児、介護などは労働条件に関わる重要テーマです。労働組合との協議が必須の要件です。しかし、１年も放置しておいて、組合に示した（４月１１日）時には、既に施行済み（４月１日）という暴挙。組合の意見の聴取もなければ相談もありませんでした。私たちは、既に、３月１３日付けで団交を要求してありました。普通の経営者ならば、団交でまず話し合う姿勢をみせるでしょう 。

4) 内容にも問題点があります。「学校法人北陸大学育児・介護休業規程 一部改正案」（「案」といいながら、施行済みというデタラメさ）では、子どもの看護休暇については「取得する日を明らかにして、事前に人事・財経課に申し出るものとする」とあります。いつ何が起こるかも予想がつかない子どもの看護に、「事前」届けをを義務づけられては、実質、看護休暇の取得は不可能です。外向けには看護休暇がある、と言い、内向けにはこれを与えない典型的なスタイルです。０５年４月１日から施行されている国の新「育児・介護休業法」では、電話連絡でよい、となっています。

「土曜日は出勤日ではない」（高倉理事）

　− やむを得ず出勤をする場合は、代休を取ろう −

既に皆さんもお気づきのように、「２００６ University Calendar」 によると、5月6日（土）は「臨時休業日」であり、4月26日（土）に振替授業日とあります。さらには、月曜日から土曜日まで全ての週が＜青塗り＞で表示されています。昨年度のUniversity Calendarにはなかったことです。今年度から土曜日は「出勤日」になったのでしょうか。

　４月１１日、松村常務、高倉理事と教職組３役との話し合いの席上、私たちはこの件について抗議しました。経営側は、「学長と相談して回答する」との返事でした。しかし、これは、学長との相談以前の問題です。

土曜日が出勤日ではない３つの理由

�@この日の抗議の中で、当然のことながら「土曜日は出勤日ではない」（高倉理事）との発言がありました。

�A私たちのみならず、経営側も「土曜日は出勤日ではない」との共通認識ですので、これまでタイムカードに打刻してはきませんでした。

�B教職員組合結成３年後の１９９８（平成１０）年７月８日、組合は理事会側と労働協約（「確認書」）を締結しています。労働協約は労使双方の合意で締結するために、「就業規則」より上位にあります。

この労働協約の第一項「週休二日制」では、以下のように合意に達しました。「平成１０年４月１日以降は、土曜、日曜週休二日制とする」。下に「確認書」を掲載します。

「自由や権利は不断の努力」（日本国憲法第１２条）によって初めて保持される

　土曜休日は、労働時間の短縮を目指す国際世論の力を背景に、また日本全体で余暇時間を拡大する方針の下で、経営側と北陸大学教職員組合との合意で創った制度です。週４０時間を超えて労働をさせられると、人間としての健康で文化的な生活が侵害される恐れがあるため、土曜休日は、働く人々の権利として実現されたものです。

日本国憲法は、国民に向けて、権利は「不断の努力」で守っていくよう謳っています。

当時の『組合ニュース』（１９９８.７.９、第 122 号）では

労働協約締結の翌日、１９９８年７月９日に、『組合ニュース』は直ちにこの労働協約の締結を組合員、非組合員を問わず全教職員に伝え、以下のように解説しています。

　土曜日は休日ですので、やむを得ない事情で出勤をする場合には、必ず代休を取りましょう。代休を求める権利があるからです。一時や瞬時の努力ではなく、日常の、日々の不断の努力こそが大切です。

　経営側からは、今もって回答は来ません。経営者であろうと、教職員であろうと、労働協約は該当します。