北陸大学教職員組合ニュース204号（2003.12.16発行）

「人に、人差し指で指示すれば、残りの指三本は自分に向く」

　法科大学院開設に関する、文部科学省の大学設置・学校法人審議会答申が11月21日（金）に公表された。申請した72校中、66校が認可され、北陸大学を含めた4校が不認可であった。この日の夕方、大学は、認可されることを前提に予定していた「法科大学院説明会」を富山市で開いた。

　 この時、参加した全員に「予定教員や入試日程などを記したカードを『記念に』と配った」（『日経』03.11.22）という。

不認可は大学の体質の現れ

　 5日後の11月27日、「ロースクールに関する説明会」が法学部棟で開かれた。

しかし私たちには何の資料も配付されず、伝えられたのは、学長と中川専務理事の口頭説明のみであった。専務理事によれば、不認可の理由は「詳しく、沢山指摘されている」という。説明会ではわずか次の「3点に要約した」そうだ。

　�@まず、設置の必要性に関しては、設置目的とカリキュラムに一貫性、整合性がない、と指摘された。医事・薬事法、中国法律関連の法曹の人材育成、という方針を撤回し、「人間性豊かな法曹の育成」に変更しながら、カリキュラムに「新たな見直し」をしなかった。

　�A基礎科目が過大である、と判断された。【マスコミによれば、「法律基本科目の基礎部分に関する開設科目が過大」で「応用的能力を養う科目の履修が十分に確保されていない」（『毎日』同）】

　�B教員組織に関しては、行政法の専任教員がいない、そして年齢構成が偏りすぎている、という指摘がなされた。【マスコミでは、「教員に高齢者が多い」（『朝日』同）】

　新聞報道によれば、「教員審査の厳しさは予想されていた」（『毎日』同）。そこで多くの大学は、文科省と交渉しながら、途中で「補正申請書」を出し、訂正したり、変更を加えて、認可されるよう努力した。しかし、北陸大学は、「全般的に設置準備が不十分であり」（『北中』同）、「教育課程の体系的な編成ができていない」（『朝日』同）と結論付けられた。                       

　私たちには、「詳しい、沢山」の理由が示されないので、�@から�Bがそのすべてであるかどうかは不明である。中心的に係わった教員や経営側は、全貌をきちんと明らかにするべきである。

　理由の全体像を明らかにしないまま、専務理事は、「これらの理由について納得していない」と、不認可に不満を述べた。だが、上の3点だけから判断しても、認可されなかった理由は、偶発的なものではなく、経営側の体質に根ざしているのではないか。

例えば、「目的とカリキュラムに一貫性がない」という指摘を見よう。これは数か月前に「国際人養成学部」という新学部案を提出した際に、文科省から示された「学部名称とカリキュラムが合わない」との指摘と、うりふたつである。この原因は、本来、全学で討議すべき新学部構想を、教授会にも全学教授会にも諮らず、経営側とごく一部の教員だけで秘密裏に作った点にある。その結果、新学部構想は、遅れに遅れ、広報は6月からは不可能になり、結局、9月以降にしかできなくなった。受験生の減少の一因となること必至である。そして今、ロースクールで、再び「一貫性と整合性」の欠如が全国規模で露呈した。

＜またか＞という印象をもった教職員は多い。さらには「教員に高齢者が多い」という指摘も、経営者は、自らが定めた「規程集」の例外的規程を乱用し続けてきた体質の、一つの現れではないか。

　我々は、文科省の認可措置を丸ごと正当である、と主張するつもりはない。ただ、「厳しさが予想されていた」なかで、これまでの北陸大学の悪すぎる体質が浮上しただけでなく、文科省を甘く見過ぎたツケが回ってきたのではないか。このことがまずもって議論され、反省されなければならない。

責任の所在

　ところで、この「ロースクールに関する説明会」は、異様であった。設立準備に中心となって係わった教員たちは、本来、事の顛末を説明し、不認可の責任の所在について語る立場にあった。彼らは、しかし、最後まで沈黙したまま、私たちと一緒になって法人の説明を聞くというお粗末さ。会場から質問されても、回答するのは事務職員という無責任さ。

　さらに、説明を担当した学長も中川専務も、自らの責任には全くふれない。認可された66校は、成績に例えれば、優良可の差はあれ、ともかくも合格した。説明会では、不合格の原因は何か、その責任はどこにあるのか、誰も言及しない。しないどころか、「責任についてどう思うか」と尋ねられた学長は、「認可されれば立派な人材を送り出す責任がある」と答えた。問われているのは、日航の機内誌から地元紙に至るまで膨大な経費で、大がかりな宣伝をしながら、設置が不合格に終わったその責任の所在である。

教職員に「成果」と「合格」を求め、自らは「不可」

　私たちは、認可をめざして努力をされた人々、人知れず苦闘した人々には、ご苦労様でした、とその労を讃えたいとは思う。人の努力は、報いられるとは限らない。とりわけ教育機関では、「成果」などではなく、無償の努力こそが信頼関係の第一の基盤であるからだ。

　しかし、教育のこうした本質に無知な人々が、昨年、教員の査定を一方的に開始した。しかも、９月に初めて「説明」をし、遡って６月からのボーナスに反映させた。私たちは、こうした遡及に反対し、少なくとも昨年1年間は査定の導入をやめ、信頼のおける制度づくりをするよう主張した。

　さらには，専務理事を「編集責任者」とする法人広報誌『With』等で、教職員には「成果」、「達成」、「結果」を再三にわたり要求した。「成果を挙げることに尽きる」「成果を検証」せよ（『With』03.1.1）、「どのような結果を出したかを明確にしていくことが不可欠です」（同 03.6.24）、と。また2002年度後期の授業の開始に当たり、学長は「『成果を出す大学』と評価されるよう」教員は力を貸すように、と主張している。（同02.10.7）

　翻って、ロースクールは不認可となり、これが全国レベルで報道され、大学のイメージ、評判はますます失墜した。「成果を挙げることに尽きる」と教職員に居丈高に説教をしてきた経営者が、自ら北陸大学を「成果を出せない大学」にしてしまい、加えて「教育課程の体系的な編成ができない大学」と評価されることになった。自らは単位を取れずに＜落第＞し、その責任の所在も明らかにせず、教職員には「教育の成果においていい結果をだせ」（同 02.3.19）と人に指示する経営者が、「成果主義」と称してボーナス査定を強行している。

高い倫理観こそリーダーに不可欠

　ところで、ドイツの初代大統領は、その演説で次のように国民に訴えた。「人に（人差し指を差し出して）指示をするとき、残りの三本の指は自分に向いています」と。

『With』（02.3.19）では、「学長のリーダーシップのもとに目標を具現化」し、教職員に「強い能力集団」となるよう要求している。そうであるならば、学長はまさに今こそリーダーシップを発揮し、まず自らが率先して、責任を引き受け、責任の取り方の模範を示すべきである。査定をされている私たちの少なくとも3倍の量と質で。それがリーダーの資質であり、持つべき倫理観であろう。同時に、理事会も「成果を挙げることに尽きる」などと訓辞を垂れた以上、その責任からは免れない。自分たちの成果、結果が出なかったことをどう評価するのか、そして責任をどのようにとるのか、率先して明らかにする責務を負っている。

　にもかかわらず、12月2日に行われた団交で、責任の所在を尋ねられた経営側は、「努力したが結果が出なかった」「精一杯やったことが大事だ」（松村常務）と答えた。

冗談ではない。私たち教職員組合こそ、団交や組合ニュースで「精一杯努力」することこそ最も大切なことであると主張してきた。事実、次々と仕事が押し寄せる中で、教職員は皆、努力し、精一杯やっている。だが、私たちを「成果、結果」で査定し、自分たちは、「努力」を自賛している。

　 今や、北陸大学を支えているのは、「成果、結果」が出せず、全国的に評判を落とした経営側とその追随者たちではない。私たち教職員には一切関係がないにもかかわらず、学生との対話の中で、地域で、知人の間で、研究会で、そして学会等至る所で「日本刀事件」が語られる。直接口に出さない人々は、気を使いつつ「大変な大学ですね」と同情をする。私たちは、また無言の視線も背に受けている。こうした中で、「精一杯やっている」のだ。教職員の努力こそが、今、大学を支えている。