北陸大学教職員組合ニュース第180号（2002.7.4発行）

ボーナス交渉、大学側と組合側、両者の間の溝は埋まらず、交渉は今後も継続

　6/26（水）に、今年度、年間一時金（ボーナス）交渉へ向けて、臨時組合大会が開催されました。今年のボーナス交渉では、組合側の要求した、教職員一律で年間5.7ヶ月と、大学側の回答である平均年間4.3ヶ月との間に大きな開きがあり、組合員の関心も高く、多くの組合員が参加されました。

　この大会では、組合側の要求と大学側の回答の隔たりのある三項目について、活発な意見が交されました。組合の結論として、①今年度の要求、一律で年間平均5.7ヶ月は堅持する、②学部間格差と教員の人事考課に反対する、③ボーナスの支給式を止め、銀行振込みを要求する、ことが改めて確認されました。

　これを踏まえて、7/1（月曜日）執行委員会は再度団交に臨みましたが、両者の主張は平行線のまま、今後も、期限を区切って交渉を継続することになりました。特に、大学側の主張する今年度５億円の減収見積もりの内訳で、学生数の減少による学納金の減収額（3億5千万円）に関して、組合側は現状の学生数をあげて減収額の修正を求めましたが、これは理事会で承認された今年度予算であるとして、その主張を譲りませんでした。

　次に、教員の業績評価については、大学側は現在までに具体的な評価基準を示すことが出来ず、これも期限を区切って、人事考課について改めて協議することにしました。

　最後に、今年の夏のボーナスを仮払いの形にするか、またその支給額およびボーナスの支給式を行うか銀行振込みにするかについては、組合三役と大学側の交渉に持ち越されました。

夏のボーナスは、仮払いの形で7月５日（金）に支給することに、組合側は同意しました

　以上を受けて、7/3（水曜日）、組合三役は改めて大学側と交渉を行い、夏のボーナスについては仮払いとして、これを受け取ることで両者は合意しました。ただし、夏の支給額については、裏面の確認書にある通り、組合は「教員・一般職員を問わず、一律で年間5.7ヶ月の支給」を主張しました。また、支給式を行うことに反対であることも重ねて主張しましたので、支給式に出る、出ないは、各自で判断して下さい。今回の三役交渉では、大学側経営の最高責任者である理事長の出席を求めましたが、理事長は出席しませんでした。

　以上が、ボーナス交渉をめぐる組合側と大学側との交渉の経過です。組合執行委員会としては、今後、平成14年度の賞与月数、業績評価および平成14年度給与改定等、残された課題について粘り強く交渉を重ねていくつもりですので、みなさんのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。（以上）

確　認　書

学校法人北陸大学（以下、「法人」という。）と北陸大学教職員組合（以下、「組合」という）は、平成14年度賞与に関し、下記の通り確認する。

記

法人は、夏季賞与について、「教育職員の支給率は一律で、月額算定基礎額（本俸、管理職手当、扶養手当、調整手当（１））の2.0ヵ月とし、一般職員については、月額算定基礎額の一律1.7ヵ月に加え、0.5ヵ月の範囲内で人事考課の上、支給する。｣ことを主張し、支給する。
組合は、年間賞与について、「教育職員・一般職員の支給率は一律で、月額算定基礎額の5.7ヵ月分を支給する。」ことを主張するが、夏季賞与は、法人側提案による暫定支給に同意する。
夏季賞与においては平成14年度5月31日現在、年末賞与においては平成14年11月30日現在、勤続６ヵ月未満の職員及び学校法人北陸大学給与規定第27条に該当する期間がある職員は、その勤務期間に応じて支給する。
法人と組合は、合意の形成に向けて誠実に交渉するものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　平成14年7月4日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校法人　　　北陸大学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務担当理事　松村幸男　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸大学教職員組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　澤西啓之　印　