いったい、この泥沼を法人理事会はいつまで続ける気なのか？１月１６日に出された金沢地裁による初谷良彦教授の地位保全の仮処分命令決定書をそのまま素直に読み、そのとおりに理事長・理事会が実行していれば、ことの多くはすでに解決していたはずである。素直に読んだ学生をこんなに傷つけることもなかっただろう。

　１月２９日に配布された中川専務理事名の文書においても態度は変わらず「すでにご承知のとおり、先の金沢地裁決定は、授業を実施するなど、同氏の就労についてはこれを明確に却下しています」として、仮処分命令決定書の中でそう書いているかのような書き方をしているが、決定書を読めば、そんなことはまったく書いていない。中川理事の文書は、決定書を自分たちに都合のいいように曲解して、その読み方をあたかも裁判所の決定事項であるかのように記述したにすぎない。教職員で命令決定書を直接読むことのできるのは必ずしも多くないことを利用した詐術的行為である。

　金沢地裁の地位保全命令の決定書の読み方については、すでに組合ニュース１６５号でも触れているが確認しておく。「大学教授という職務の特性に照らすと、元来、年度の途中で退職、転職するというのは、教授自身の研究条件等にとっても、教育を受ける学生にとっても、不利益が大きく、特段の事情がないかぎり、年度末である３月３１日をもって退職、転職するのが通常であると認められる」（決定書６ページ）。このような判断で地位保全が命令されたのだから学生に授業を受けさせるのは当然だろうし、ましてや、初谷教授に立入禁止の掲示を出すなど烏滸の沙汰である。

中川専務理事名の文書ではわざわざ資料までつけて、立入禁止の正当化をはかっているが、添付資料の中の、法人が正当化のよりどころとしている文章には「特約のある場合や特別の技能者である場合を除いては」という部分がある。つまり、大学以外の一般の会社でなら法人の主張には正当性を認めることも不可能ではないかもしれないが、地裁の地位保全命令決定書に「大学教授という職務の特性に照らすと」とあるように、初谷教授の職務の特性を認めたから金沢地裁は地位保全が妥当と判断したのである。一般論を持ち出しても筋違いである。添付資料は法人の措置を正当化するものではまったくない。むしろ法人理事会・理事長がいかに裁判所の命令文書を不正確に読んでいるかを示しているといえる。

法人理事会・理事長はもう法律ごっこをやめにすべきである。道具立てが仰々しいほどこっけいにみえるだけである。学生を愚弄するのももういい加減にしなければ本当に取り返しのつかないことになるだろう。