法人理事会は、平成12年12月8日に前法学部長初谷良彦教授に対して、12月22日をもって、大学を退職するようにという通知を干場人事課長名で送付しました。

　12月11日（月）に、河島学長により法学部の教員に対して召集がかけられ、同日午後、学長、中川理事から、この退職は初谷氏本人の意志であるとの説明がなされました。しか、この説明会は、初谷氏本人のいないところで、また三浦法学部長事務取扱も出席せずに、法人側から一方的になされたものです。

　初谷氏本人は、弁護士との打ち合わせの上、右の文書を河島学長に対して提出いたしました。この文書に明らかなように、初谷氏は12月22日で退職をする意思はまったくありません。現在、初谷氏は裁判所に対して地位保全の申請を手続き中で、いずれ真相は裁判所で明らかにされることになります。

　今回の法人理事会の初谷氏に対する12月22日での退職強要は、法人理事会が、いかに学生のことをないがしろにしているかを如実に物語るものです。

法人理事会が真に学生のことを思い、大学の将来を思うなら、即刻12月22日での退職通知を撤回すべきではないでしょうか。

2000年11月1日発効「時間外労働・休日労働に関する協定」について

太陽が丘キャンパスでは、10月26日、「３６協定」の締結で、佐々木昌子氏、柳本祐加子氏、今本秀司氏の努力により合意に達しました。

　�@休日出勤した場合の代休は「原則として1ケ月以内」に取得することと表記されているが、有給休暇と同様２年間有効に取得できること。

　別紙にある通り覚え書きは7項目からなる。2001年5〜6月に時間外・休日労働に関する検討を職場代表者で行いますので、たとえば「代休がとりにくい」とか「入試以外の理由で休日労働した場合の代休をとるとどうなるか？」というような疑問や問題と感じる点があれば、職場代表者（佐々木、柳本、今本3氏）のみならず組合執行委員にも話いただければ幸いです。

「2000年11月1日発効、太陽が丘キャンパス３６協定締結にあたっての覚え書き」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年10月26日

1．残業時間の多さを人事考課を高くする方向に直結させない。

2. 最大残業時間を150時間とする申請をしたことを人事考課を低くする方向に直結させない。

3. 最大残業時間を150時間とする申請の様式を作成する。

4. 最大残業時間を最大150時間とする申請の期限、方法などを速やかに周知徹底させる。

5. 代休は原則として休日出勤後1ヶ月以内に取得するのが原則であるが、それを超えた時期において取得することも認められるとの人事課の運用ルールを周知徹底させる。

6. 2001年5月〜6月の適当な時期に、延長することができる時間の最大時間を変更する必要性の有無などについて、標記協定締結にあたり選出された職場代表者は、人事課より必要な資料等の提供を受け、検討する。

7. 育児休暇並びに介護休暇取得方法、その期間中の待遇などに関する情報を2001年4月頃、人事課が全職員に通知する。