北陸大学教職員組合ニュース第163号（2000.12.4発行）

　平成12年度の賞与交渉、給与改定交渉が11月２８日、12月1日の団交で行われましたが、法人理事会はあいかわらず交渉に必要な、人件費の内訳などの開示を拒否し続け、財政状況についての一般的、総論的な説明――学生数の減少については熱心かつ具体的な説明がありました――に終始し、具体的資料に基づいての実質的な交渉は今回もできませんでした。組合はこれまでに出された範囲での数字にもとづき、要求を出しましたが、法人側は何ら合理的な説明をせず、だめである、の一点張りでこちらの要求をしりぞけました。

組合：
平成11年11月３０日に賞与交渉を行っている際に法人より出された棒グラフの中での平成11年の総帰属収入が約６６億円前後となっているのに対し、平成12年7月10日の団交で出されたものは６９億円弱となっている。なぜか？

組合：
では、昨年賞与交渉を行っていたときに比べてあとになれば少なくとも2億円ほどは予想外の収入増があったわけだから、その２億円の一部を今回の賞与に補填として回す気はないのか。昨年は少な目の数字にもとづいて少な目に出してしまったわけだから、補填してもいいのではないか。

組合：
全教職員の賞与を0.1ヶ月分増やすには約１０００万円で済む、それだけでも今年の賞与に回す気はないのか。教職員に働け、働けといっておいて、賞与を減らしてばかりではやる気も出ない。まして文部省から助成金を減らされるような額の報酬をもらっている役員がいればなおさらだ。

組合：こちらは全部回せなどと言ってない。20分の１だけだ。それすらできないのか？

法人側はこのようにまったく不誠実な対応しかせず、交渉に必要な他の具体的な数字の開示もまったく期待できないことがあらためて今回の団交で確認されました。また、法人側が組合の要求よりも2週間ちかく団交を遅らせて交渉期間を短くしようとしたこと、法人側は組合との交渉中であるにもかかわらず、すでに11月２９日――団交の翌日！！――に賞与の額や支給日などについて管理本部長名で一方的に教職員に通知をしていることなども考え合わせると、法人側が誠実に交渉に応じることはほとんど期待できません。結局、組合執行部は、これ以上法人側と交渉を続けても何ら進展は認められないと判断せざるをえず、以下の要求を確認して平成12年度賞与交渉、給与改定交渉を打ち切りました。

平成12年度冬季賞与

教育職員に対しては法人提示より0.1ヶ月分上積みをして３．４ヶ月分支給すること。

事務職員に対しては法人提示より0.1ヶ月分上積みをして３．３ヶ月分とし、人事考課についてはまだ労使双方の合意ができていないので0.3ヶ月分ではなく0.2ヶ月分の範囲で行うこと。

平成12年度給与改定

改定の幅に対しては法人の提案どおり平均1.5％アップを認める。しかし、事務職員の改定幅を人事考課にもとづいてやることについては、まだ労使双方の合意ができていないので認めない。教育職員と同様に行うことを要求する。

　組合としては上の要求は諸般の状況を考慮しての最低限の妥協線であり、ぎりぎりまで歩み寄った提案です。もし、これに法人側がまったく応じないで、法人側の11月29日の「お知らせ」どおりの内容での賞与支給および給与改定を強行するなら、それは、組合を無視するのみならず、全教職員の思いを踏みにじる蛮行であるとしか言いようがありません。