北陸大学教職員組合ニュース第150号（2000.2.23発行）

第65回団交（2月17日）報告

�@年末賞与と平成11年度給与交渉

　「教育職員については一律10万円、事務職員については一律5万円の追加支給をする。また人事考課の結果を賞与支給に反映していない事務職員については緊急に未支給分を支給すること。この際組合の立場に賛同したことを理由に差別をしてはならない。もし　組合の要求をいれず、これまでの主張どおりに賞与支給を強行するなら、同時に役員報酬も引き下げよ。」

　組合の要求は、昨年並みの賞与である年間6ケ月分を維持するためのぎりぎりの主張です。ただ、前回の組合ニュ−スで説明しましたように、5万円の一律金が今年はありませんので、組合の要求がそのまま通ったとしても昨年より全体の額は少なくなります。法人側が従来の提案（事務職員は5．8ケ月分に人事考課の分を加え、教育職員は、5．8ケ月分に事務職員の人事考課の結果の平均をスライドして支給）どおり賞与支給を行った場合、実質的には昨年度より平均9万円前後少ない支給となります。

１９９９年（平１１）度の給与交渉について、法人理事会は平均0．64％（定期昇給込み）という数字を当初は提案してきましたが、その後の組合との交渉で1．55％という数字にしてきました。これまでの交渉の経過から判断すると、法人側からより誠意ある回答を引き出すことはとても期待できませんので、やむをえず交渉を終えました。

今年の1月20日、地労委で和解が成立し、組合の主張通り、薮、松井両氏に名誉教授の称号が授与されることになりました。組合員差別の事実が認定されたのです。ところが今になっても、それは授与されていません。

　両氏には、文書で2月１１日（ナ、ナント休日！）に授与するので大学に来るように、という連絡がありました。しかし、これも理事側が取り消しをし、以来、何の連絡もありません。私たちは、団交で「第何回の理事会で決定したのか」と問いただしました。回答は「答えられない」（松村常務）です。決定したならば、速やかに授与するべきです。和解にも従うべきです。

橋本氏にいたっては、「理事会決定がなされたのが１９９９年の6月」（団交にて）なのに、未だに授与されていません。例えば、土屋氏の場合には、理事会決定後、数日で授与されています。やろうと思えばできるのです。なぜ授与しないのか。授与できないのか。

　三氏への授与問題には、過去に<組合員だったことへの差別問題>だけでなく、理事会構成をどう変えていくか、私たちの<未来の課題>も含まれています。最低、三学部長を構成員に加えるべきです。

（1）なぜ行政指導に従わないのか

　２月２６日、各紙は女子寮「ドームひまわりの家」の食中毒を報道しました。食中毒は今回が初めてではなく、１９９６年７月27日にも「学生17人が腸炎ビブリオ菌」（朝日．2．16）の被害にあっています。

　文部省の2度にわたる行政指導を思い起こしましょう。「理事会の運営体制の見直し」の項目では、「学杖法人が全額出資している会社が、大学に無関係な企業グループに出資、資本参加し、役員を兼務させる等、関連企業との関係が不明朗である」と指摘されました。

（2）萩原支配人、社長の下では起きなかった

表彰されています。 やめさせられたとたん、中川専務理事・社長の下で１９９６年の食中毒が発生しました。今回も兼務下で生じました。中川、木村両氏は何の責任もとらず、逆に、法人は萩原氏を入試課の課長の下に配属するというデタラメな人事を行いました。明確な組合員差別です。彼らが行う人事考課が信用できない一端が垣間見えます。

（3）私たちの主張

　1． 試験最中だった学生、父母への説明と謝罪

　2． 真相の究明、理事会が文部省の指導に従うこと。

　3． 経営者周辺だけが勝手に「関連」している関連企業「太陽アソシエイツ」と大学との構

　　 造的な癒着にメスをいれること。責任を部下に転嫁するべきではありません。

4． 自己点検・自己評価は、経営姿勢、経営側の療着構造をも対象に。