北陸大学教職員組合ニュース第148号（2000.2.7発行）

　昨年12月に法人は組合との合意なしに人事考課を強行し、さらに賞与の支給を実施するためという名目で、人事考課の結果を賞与に反映することを希望するかどうかのアンケート調査をわずか2時間の猶予で実施し、実質的な組合員狩りを行いました。組合掲示板も組合事務所も徹底的に拒否――「教育機関にふさわしくない」とは団交での理事の発言でした――し、組合ニュースの事務局内での配付も許さずに、相変わらず組合を敵視しつづける現法人理事会の体質を考えるとき、23名もの職員が今回の法人のやり方に対してきっぱりとＮｏ！を唱えたことは一つの事件と言ってよいでしょう。法人理事会が現在のような強権的運営をやめないかぎり、Ｎｏ！を言う職員の数が増えていくことは必至でしょう。

　法人が人事考課の結果の反映を強行したのをうけて、12月２２日に団体交渉、12月23日に三役交渉が行われ、組合は法人側に強い抗議の意を表明しましたが、何ら誠実なことばは返ってきませんでした。人事考課の方法については今後協議を続けることを予定しています。

　現在組合執行部は、賞与の未支給分を早期支給させるための交渉にあたっており、12月に支給された分との合計が約３．５ヶ月分になるように早期支給をすることを要求しています。しかし、1月26日に行われた団体交渉においても、法人側の態度は変わらず昨年よりも低い水準の提示――推定で平均３．４ヶ月分前後――から一歩も譲る気配を見せていません。昨年度は一律に5万円の支給もあったので、それを賞与の一部と考えれば、法人側の提示による実質支給額は昨年より平均9万円以上も低いものとなります。なぜ今年度は昨年度より低くなるのかという組合側の問いに対して、法人側はここ数ヶ月の団交において「状況が厳しくなっている」ということばをオウムのごとく繰りかえし、「では、状況が厳しいなら役員報酬も減らすべきである。理事長や理事の報酬は減らしたのか」と組合が質問すると、労務担当理事の松村常務からは「団交事項ではないから返答の必要はない」という木で鼻を括ったような不誠実きわまりない回答しか返ってきません。かつて理事長、理事の報酬は、文部省のガイドラインを大きく上回り、そのため多額の助成金が削除されました。しかし、その報酬が引き下げられたのかどうかは未だに不明です。